2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
先ほど御指摘がございましたけれども、福島県、あるいは岩手県、宮城県もそうでございますが、多くの方々が仮設住宅で避難生活を送ってこれまで来ていましたので、応急仮設住宅入居者を集計して、その入居が終わった時点で、恒久的な住宅等に移転する場合に避難者数から除外をするというようなカウントの仕方をしているところでございます。
先ほど御指摘がございましたけれども、福島県、あるいは岩手県、宮城県もそうでございますが、多くの方々が仮設住宅で避難生活を送ってこれまで来ていましたので、応急仮設住宅入居者を集計して、その入居が終わった時点で、恒久的な住宅等に移転する場合に避難者数から除外をするというようなカウントの仕方をしているところでございます。
その中で、今、福島県でございますけれども、福島県の場合は多くの方が避難を余儀なくされているわけでございますけれども、その中で、県内の避難者の方につきましては仮設住宅に多くの方が入居されて避難生活を送られてきたことから、応急仮設住宅入居者の方々などを集計しているところでございます。そういう状況で、今御指摘のあったような数字になったところというふうに存じております。
熊本で行われております孤立死等の問題の見守りなどの支援策でございますけれども、今般の熊本地震における応急仮設住宅入居後の被災者に対する支援として、熊本県において、これは厚生労働省の補助を受けまして、自治体が、被災者のそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りですとか、日常生活上の相談支援あるいは生活支援、住民同士の交流の機会の提供等を行っているというふうに伺
応急仮設住宅入居者に対して質問調査を行ったところ、孤立を感じるかという質問に対しまして、約七割の方がそれほど感じないというアンケート調査がございました。これは、一つ復興が前に進んでいるあかしでもあろうかと思います。しかしながら、約三割の方は孤立を感じるというふうに答えております。 そのアンケート調査の中で、このような具体的なお声もありました。
応急仮設住宅、みなし応急仮設住宅等々、今、住宅が建ってきつつありますし、入居者もおるわけでありますけれども、例えば応急仮設住宅、これは一戸当たりどのぐらいお金がかかっているのか、あるいはまた、みなし応急仮設住宅入居に関してどのぐらいの金銭的な補助がされておるのか、お尋ねいたします。まず事実関係から。
プロジェクトチームの目的についてのお尋ねでございますけれども、御存じのように、この応急仮設住宅、入居が順次進む中でいろんな方面、もちろん党の方でもいろいろ調査をしていただきました。
まず、南三陸町役場仮庁舎において、三浦危機管理課長及び最知保健福祉課長等から、東日本大震災による同町の被害、復旧復興及び避難状況等について説明を聴取した後、同町の瓦れき処理状況、応急仮設住宅における畳の必要性、応急仮設住宅入居者への支援策、サポートセンターの設置状況、仮設診療所の状況、行方不明者の把握状況等について質疑応答を行いました。
応急仮設住宅入居後の支援についてお尋ねがありました。 応急仮設住宅の入居により、当面の居住の安定が確保される。このことから、基本的には、自立した生活を送っていただくこととなります。ただ、委員御指摘の応急仮設住宅入居後においても、現に救助を必要とするものであれば、これは災害救助法の対象となり得るものでございます。
これらによりまして、すべての応急仮設住宅入居者について退去後の住宅確保のめどが立ったものというように聞いているところでございます。 国としては、引き続き地元地方公共団体と一致協力して被災者に対する必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
今の家賃の点でございますが、行政が提供する応急仮設住宅に入居せずに、みずからの努力によって賃貸住宅に入居し、早期に生活再建を図ろうとする被災者に対しても、応急仮設住宅入居者が受けている支援等との均衡という観点から公の支援が必要だ、こういう頭の整理をしております。 災害救助法に基づく応急仮設住宅の最長設置期間は原則として二年間でございますので、家賃の支援対象期間も同様としたいと考えております。
応急仮設住宅入居者全員の移行がなされるまでには、受け皿となる住宅の戸数の問題や高齢者等の弱者に対する生活支援の問題など、残された課題はまだまだたくさんあるところであります。
私は、六月五日の本院災害対策特別委員会において、政府が災害復興公営住宅の家賃補助を行い、家賃を入居者の収入の一〇％以下に抑えて、特に応急仮設住宅入居者で低所得の被害者の生活再建を支援することを鈴木国土庁長官に求めました。復興の中で最も重要な観点は、失われた政治や政府に対する信頼の回復をすることであると考えるからであります。私の言葉で言えば、信頼の復興であります。
阪神大震災の被災地では、先ごろ行われた応急仮設住宅入居者調査で、家族全員の収入三百万円未満の世帯が七割、医療機関利用世帯は六割の事態に見られるように、本当に困難を抱えています。五十数項目の特例措置の打ち切りがさらに拍車をかけて生活再建のめどが立たないという実態があふれています。私は、被災者一人一人の生活と住宅を再建するため、ますます公的支援が求められていると思っています。
○穀田委員 そこで、今お話のあった応急仮設住宅入居者調査結果速報ですね。それによりますと、長田区の居住出身者といいますか、前そこに住んでおられた方々は四千七百七名を超えます。そういう実態がこれには報告されています。さらに、そういう居住者の方々で今後の住宅希望地を選ぶ際の理由は何かといいますと、最大のポイントは、被災前のところに住みたいという方が多いようです。五三・七％を占めています。
ここで、応急仮設住宅入居可能戸数のうち、数字によりますと、九月二十七日現在、千二百二十六戸が入居されずに残り、現在、公園のテントとか地元の地域公民館など、いわゆる待機所と地元は呼んでいるのでしょうか、そこで避難生活をされている方々も多数おられるという現地からの報告を受けております。